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建物の重量

建物の重量を良く聞かれる。
下に地下鉄が通っていたり、トンネルがある場合だ。
耐荷重制限がかかる。
これはケースによって全く異なる。
中には鉄骨5階までOKという言葉を鵜呑みにして、
べた基礎で転倒しそうな計画を作る輩もいるのでご注意。

当社はRC造、S造の標準スパンモデル建築を作成し
その重量を求めました。
お気軽にお問い合わせ下さい。
ただし過去にお客様登録していることが条件です。

さらに4月から国土交通省による新告示、耐震設計、耐震診断の
標準報酬額算定表を作成しています。
こちらもお気軽にどうぞ。

傾斜地入門2 「地階」における住宅容積緩和

さて前回で「地階」の定義された。
次はそれに基づく地階における住宅の容積緩和である。
これには2つの法条文がある。

1)建築基準法第52条第3項(抜粋)

建築物の地階でその天井が「地盤面」からの高さ一メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、1/3を限度に算入しないものとする。

2)建築基準法第52条第4項(抜粋)
前項の「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が三メートルを超える場合においては、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

2)が曲者である。
前回「地階」の定義で使用した地盤面はここでは使えない。
全く別物の地盤面 がここでは定義される。
また3m毎の地盤面が発生すると、一つの階でも複数の地盤面が発生する。
それらの内、「一番低い地盤面」から「平均天井高さ」までの距離が1m以下の場合のみ容積緩和される。

2)は基準法上の「建築面積」及び「高さ」を決める為の「地盤面」を規定した、施行令第1条第2項と全く同じ文面である。
これで大半の地方公共団体は大丈夫だが、
神奈川県等では建築基準法第52条第5項を適用し独自の解釈をしているので要注意。

また2)の地盤面は日影規制に使用する「平均地盤面」ではない。
これまたややこしい。
高低差が3m以内なら「平均地盤面」と「地盤面」は一致するが、
3m以上の高低差のある傾斜地では明確に異なる。

ファイル 93-1.gif

前回と同じこの例では、L1階のみが地階かつ上記1)と2)の条件を満たす。
L2階は前回の地下判定でOUTだったので条件を満たさない。
L3階は地階かつ領域3の地盤面からの高さが1m以内だが、
属する領域2の地盤面が最も低く、1mを超えている為OUTとなる。

第一種低層住居専用地域 高さ

第一種低層住居専用地域は通常高さ10mと規制されている。
ただし緩和がある。
建築基準法第55条第2項高さ12mの認定がある。
これには空地10%と敷地面積1500㎡の2つの規定しかない。
その後に、それ以外に特定行政庁が低層住宅に関わる良好な住居の環境を害する恐れの無いと認める、という条文がある。

これがくせものである。
これに関して23区で独自の要綱を作成している場合がある。

歩道状空地や貫通通路、公開空地、4mの外壁後退、さらに
方位別斜線制限というのがある。
これの計算が結構面倒。
そこで当社では面積表の法規全自動チェックにいち早く計算表を付加しています。
用途が一種低層で高さに12mと入れると、隣地斜線の項目と瞬時に入れ替わる優れもの。
ファイル 90-1.gif
これで図面上にも自動で線が入るといいのだけれど。

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